【2018年】市場経済の出来事13選!〜APPLE時価総額1 兆ドル〜

2018・経済・アイキャッチ

たまるちゃん

年配の経営者と話す時、昔の話についていけないよ。
愛想笑いで流さず、話について行きたいな。。。
時系列で重要な出来事を覚えたい!
市場経済に関する歴史を理解することが重要である。
金融商品の提案時に歴史を絡めることで、商品のイメージを具体的に想像して貰えるんじゃ。
1年ごとにページを作り発信していくぞ!

デザイナーズ

 

本記事の内容

【2018年】市場経済の出来事13選

 

記事の信頼性

自己紹介

デザイナーズ(@designers_kinyu

  • 現役の金融機関営業員
    スタートアップ企業・VC担当
  • 豊富な金融営業経験
    リテール6年半ホールセール5年以上
  • トップセールス
    リテール最高年収:2,200万円

このブログを書いているデザイナーズは、現役の金融機関営業員です。
リテールではトップセールスで、最高年収は2,200万円でした。
現在はホールセールに引き上げてもらい、スタートアップ企業やVCを中心に100億円規模の取引をしています。

 

それでは記事本編に入ります。

 

【1/15】日経ジャスダック平均は市場最高値を更新

 

1990年7月以来、27年6ヶ月ぶりに最高値を更新しました。

ジャスダック平均株価は1983年11月より算出。
半導体や人材関連など、今後の成長期待の高い銘柄が選考されています。

 

ベンチャーキャピタル(VC)への資金流入も多く、上場・非上場問わず、スタートアップ企業に資金が集まりました。
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)も沢山出来ました。

 

上場企業の金余りも影響しています。
余った上場企業のお金が、VCやCVCを通してスタートアップ企業に注入されていきました。

 

 

【2/2】強い雇用統計を受けて米債利回りが4年ぶりの水準に上昇、株価は急落

 

2018年2月2日に発表された、2018年1月の米国雇用統計は事前予想を上回る好調さでした。
しかし好調な米国経済が米国債売却を招き、金利上昇を嫌気した株価下落を引き起こしました。

NYダウは665ドル安と、史上6番目の下落幅になりました。

米国経済の調子が良いのに株が下がるおかしい状況でした。

 

このあと2月20日まで金利は上がり続け、米2年債利回りは10年ぶり高さを記録します。

長短金利差も縮小していることから、米国景気の衰退も懸念されていました。
また米国株は相対的に高値圏にあったこともあり、2018年2月6日にはNYダウは史上最大の下げ幅である1175ドル(4.6%)を記録しました。

 

 

【2/3】パウエル氏がFRB議長に就任

 

米連邦準備理事会(FRB)パウエル理事を2月3日付で、米連邦公開市場委員会(FOMC)の16代目の議長に就任させると発表しました。
イエレン議長の後任を務めることになります。
代表的なハト派であるイエレン氏に対してパウエル氏はタカ派寄りです。

アメリカがいち早くリーマン・ショックから立ち直れたのは、イエレン氏のハト派な金融政策がうまくいったからと言われています。

 

 

参考 市場を揺らす2人のタカ派日本経済新聞

 

【3/1】トランプ米大統領は鉄鋼とアルミの輸入制限の方針を表明★

 

トランプ大統領が2018年3月23日に、鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限措置を決めました。

「安全保障上の脅威」、つまり「米国産業衰退による軍用鋼材の国内調達の難化」を避けるためであると、輸入制限措置の理由を述べています。

 

しかし一方で、貿易相手国に対して取引も要求しています。
米国による関税適用除外と、相手国の設定する関税・非関税障壁撤廃のバーターです。

米中貿易戦争の発端と言われています。

 

 

参考 1からわかる!米中貿易摩擦【前編】 そもそもの経緯は?NHK就活応援ニュースゼミ 参考 1からわかる!米中貿易摩擦【後編】 影響は?今後は?NHK就活応援ニュースゼミ

 

【5/8】トランプ米大統領はイラン核合意の離脱を表明

 

トランプ大統領は2018年5月8日、オバマ前政権がイランと締結した核合意から離脱すると発表しました。
包括的共同作業計画(JCPOA)と呼ばれる合意は、イランが核計画を制限することと引き換えに、イランが経済制裁を解除する内容です。

 

合意を結んだ他の6ヵ国(ドイツ・フランス・イギリス・ロシア・中国)は米国の離脱に反対しています。
実際に合意を結んだオバマ氏も反対していました。

もともとイランは親米国でしたが、1979年のイランアメリカ大使館人質事件以降仲が悪くなってしまいました。
オバマ政権時に10年ぐらいかけて包括的共同作業計画(JCPOA)と呼ばれる合意を取ったのですが、トランプ政権になりすぐに合意は破棄されてしまいました。

 

 

参考 1からわかる!アメリカvs.イラン(1)なぜ対立するの?NHK就活応援ニュースゼミ 参考 1からわかる!アメリカvs.イラン(2)なぜ対立するの?NHK就活応援ニュースゼミ 参考 1からわかる!アメリカvs.イラン(3)なぜ対立するの?NHK就活応援ニュースゼミ

 

【6/12】史上初の米朝首脳会談をシンガポールで開催

 

米国大統領のトランプ氏が、北朝鮮朝鮮労働党委員長の金正恩(キムジョンウン)氏とシンガポールで会談をしました。
外交関係がない米朝の首脳が会合するのは歴史上初めてのことです。

 

会合のポイントは以下の宣誓書にサインをしたことです。

  • 米国「北朝鮮の安全を保障する」
  • 北朝鮮「非核化を進める」

 

拘束力や具体性はないものですが、トランプ氏がTwitterで「ロケットマン」と金正恩氏を馬鹿にしていた頃に比べると大きな進展です。

 

 

【7/6】米国と中国は相互に制裁関税を発動★★

 

2018年7月6日トランプ米大統領は、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動しました。
中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗しました。

 

トランプ氏は中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」を敵対視しています。
トランプ政権の「米国第一主義」の障害になるからです。

自由経済のもと企業を成長させている米国に対し、中国は国策としてハイテク企業を支援しています。
ハイテク分野において米国が中国に抜かれることはあってはならない、というのがトランプ氏の主張です。

 

「中国の知的財産権侵害を理由に制裁関税を課す」とか言っていますが、実際はハイテク覇権の奪い合いです。

 

 

参考 「アメリカ第一主義にどう向き合うか」(時論公論)NHK 解説委員室 参考 世界の〝半導体市場の覇権〟を狙う『中国製造2025』とは|そのロードマップを解説Digima〜出島〜

 

【7/31】日銀は金融政策にフォワードガイダンスを導入

 

日銀はアベノミクス開始後、2013年4月から物価の2%上昇を目指して金融緩和を継続しています。
丸4年以上経過しましたが、2%の物価上昇は未達です。

 

また、2018〜2020年度の物価見通しも「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で引下げをしました。
目標の達成は2021年度以降に先送りです。

「物価の2%上昇の目標を日銀は諦めない」という姿勢をアピールするために、フォワードガイダンスを導入しました。
1999年にゼロ金利政策を導入した日本が、フォワードガイダンスの先駆けと言われています。
その後リーマンショックが来て、世界の中央銀行が真似をしました。

 

フォワードガイダンス
  • フォワード(将来)のガイダンス(指針)を示すこと
  • 主に金融緩和の余地が少なくなった時に、「今後も緩和を継続する」と宣言すること
  • 中央銀行が市場とのコミュニケーションを通じて、市場の期待に応えること

 

 

【8/2】米アップルの時価総額が史上初の1兆ドル到達

 

写真はティム・クックCEOです。
アップルはスティーブ・ジョブズの印象が強いですが、彼も優秀です。

 

2018年8月2日、好調な決算を受けて米アップルの時価総額が1兆ドル(当時111兆円)を突破しました。
日本の国家予算が約100兆円であることを考えると、金額の大きさがわかると思います。

アップルの主力製品はiPhoneであり、年度にもよりますが売り上げの5割〜7割を占めます。
営業利益率も25〜30%と、製造メーカーとしては著しく高い水準です。

 

強気の価格設定でも売れるブランド戦略が上手くいっています。
日本だとキーエンスが近いビジネスモデルです。

 

 

【9/4,6】台風被害で関西空港閉鎖、北海道で最大震度7の地震など自然災害相次ぐ

 

2018年9月4日台風21号が近畿地方を直撃し、関西国際空港が高潮で浸水しました。
立て続けに9月6日、北海道でマグニチュード6.7、最大震度7の地震が発生しました。

9月4日デザイナーズは出勤したのですが、営業外交が出来る状況ではなかったので内勤→早退になりました。

 

 

【9/20】安倍首相が自民党総裁選で3選

 

2018年9月20日、安倍首相が連続3選を果たしました。
2012年12月復帰後から計算すると、2020年の任期満了時には8年を超える長期政権になります。

 

 

【10/4】ペンス米副大統領が対中強硬演説★

 

2018年10月4日、保守系シンクタンクのハドソン研究所において、トランプ大統領の右腕であるペンス副大統領が演説をしました。
内容は中国を強く批判するもので、「新冷戦」を彷彿させるものでした。

米国の対中貿易赤字は2018年度3,750億ドル(約42兆円)でした。
対中貿易赤字は、米国全体の貿易赤字の半分を占めます。

 

 

【12/19】ソフトバンクGの国内通信子会社が上場。調達額は過去最大の2.6兆円規模

 

2018年12月19日、東証1部に投資会社ソフトバンクグループの子会社である、通信会社ソフトバンクが上場しました。
あまり良いと思われていない親子上場ですが、ソフトバンクグループがソフトバンクを売りたいという強い意向のもと実現したIPOです。

 

地合いが悪かったこともあり、

  • 公開価格1,500円
  • 初値1,463円
  • 終値1,283円

という軟調な出だしとなりました。

 

初値も主幹事証券会社による買い支え(=シンジケートカバー取引)により形成されたものです。
終値が実力だという見方が強いです。

 

不幸な偶然も重なりました。
2018年12月6日にソフトバンクの通信回線に障害が起き、3,060万回線に影響が出ました。
この通信障害により、IPOへの申し込みキャンセルが続出したことも、軟調な出だしの理由の1つです。

滅多に通信障害は起こらないため、ソフトバンクIPOを妨害する勢力の工作活動との見方もありました。
デザイナーズは販売していた側でしたが、とにかく売れ行きが悪かったです。

 

CMを大々的に打ったにも関わらず、軟調な出だしでした。
証券会社への顧客からの信頼は、ソフトバンクIPOで大きく損なわれてました。

 

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まとめ

2018年は米中貿易摩擦の影響が大きかった年です。

海外ではアップルが時価総額1兆ドルを超えたり良いニュースがありました。
日本は自然災害・ソフトバンクIPOの失敗など、あまり良い1年では無かったように思います。

 

世界の株価は大きい経済に振り回されるので、米国・中国の影響は大きいです。
日本も20年前は世界経済に与える影響は大きかったのですが、今は米国・中国に大きく離されています。

この20年、米国はFANGのような巨大企業が沢山出来ました。
日本では大きくサイズダウンして楽天が出来たぐらいです。

 

GDPも米国は日本の4倍、中国は日本の3倍です。
日本がまた復活してくれることに期待しています。

 

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